- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2018/05/23 9:24- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/05/23 9:24 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
2018/05/23 9:24- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
店舗用建物(建物及び構築物)
2018/05/23 9:24- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 株式会社東武ストア
2018/05/23 9:24- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2018/05/23 9:24- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2018/05/23 9:24- #8 引当金の計上基準
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2018/05/23 9:24- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成29年2月28日)
2018/05/23 9:24- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
2018/05/23 9:24- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/05/23 9:24- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2018/05/23 9:24- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年2月28日) | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 賞与引当金 | 62百万円 | 65百万円 |
| 合計 | 143百万円 | 214百万円 |
| (固定資産) | | |
| 退職給付引当金 | 1,168百万円 | 1,206百万円 |
| 前払年金費用 | △107百万円 | △89百万円 |
| 除去費用資産 | △29百万円 | △25百万円 |
| 圧縮積立金 | △1百万円 | △1百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △142百万円 | △119百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 142百万円 | 119百万円 |
| 繰延税金負債合計 | ―百万円 | ―百万円 |
2.財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 賞与引当金 | 65百万円 | 67百万円 |
|
| (固定資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,454百万円 | 1,450百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4百万円 | △3百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △43百万円 | △125百万円 |
| 除去費用資産 | △29百万円 | △25百万円 |
| 圧縮積立金 | △1百万円 | △1百万円 |
| 小計 | △78百万円 | △155百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 78百万円 | 155百万円 |
| 繰延税金負債合計 | ―百万円 | ―百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、336億91百万円となりました。減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が4億64百万円、差入保証金が1億67百万円それぞれ減少しましたが、預け金が8億35百万円、退職給付に係る資産が2億68百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少し、129億6百万円となりました。未払金が1億57百万円増加しましたが、リース債務が1億74百万円、未払法人税等が1億60百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
2018/05/23 9:24- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、退店の意思決定をした店舗の原状回復費用として発生が見込まれる金額を新たに見積り、資産除去債務に計上しております。この変更による増加額は112百万円であります。
当連結会計年度において、退店の意思決定をした店舗の原状回復費用として発生が見込まれる金額を新たに見積り、資産除去債務に計上しております。この変更による増加額は58百万円であります。2018/05/23 9:24 - #17 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2018/05/23 9:24- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2018/05/23 9:24- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2018/05/23 9:24- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2018/05/23 9:24- #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
商品 主に売価還元法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/05/23 9:24 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、36百万円であります。
(当連結会計年度)
2018/05/23 9:24- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (6) 敷金 | 90 | 90 | △0 |
| 資産計 | 11,270 | 11,300 | 30 |
| (1) 買掛金 | 3,094 | 3,094 | ― |
当連結会計年度(平成30年2月28日)
(単位:百万円)
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2018/05/23 9:24- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成29年2月28日) | (平成30年2月28日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 20,227 | 20,785 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 20,227 | 20,785 |
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
