有価証券報告書-第72期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	7,272	7,352
勤務費用	330	337
利息費用	△2	△2
数理計算上の差異の発生額	147	△184
退職給付の支払額	△394	△462
退職給付債務の期末残高	7,352	7,041

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	3,032	2,770
期待運用収益	90	83
数理計算上の差異の発生額	△134	13
事業主からの拠出額	46	47
退職給付の支払額	△265	△182
年金資産の期末残高	2,770	2,732

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	2,628	2,321
年金資産	△2,770	△2,732
	△141	△410

非積立型制度の退職給付債務	4,723	4,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,582	4,308

退職給付に係る負債	4,723	4,719
退職給付に係る資産	△141	△410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,582	4,308

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	330	337
利息費用	△2	△2
期待運用収益	△90	△83
数理計算上の差異の費用処理額	179	224
その他	△6	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	410	475

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	101	△421
合計	101	△421

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	960	538
合計	960	538

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
一般勘定	44%	39%
債券	17%	19%
株式	20%	21%
オルタナティブ(注1)	19%	19%
その他(注2)	0%	2%
合計	100%	100%

(注1)オルタナティブは、保険リンク商品、へッジファンド等への投資であります。
(注2)その他には、債権、現金等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	△0.03%	△0.03%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.0%	2.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。