有価証券報告書-第71期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	73百万円	65百万円
ポイント引当金	0百万円	―百万円
未払事業税	11百万円	51百万円
未払事業所税	16百万円	15百万円
棚卸資産評価損	8百万円	6百万円
商品券等回収損失引当金	8百万円	7百万円
その他	3百万円	1百万円
合計	123百万円	147百万円
(固定資産)
退職給付に係る負債	1,469百万円	1,454百万円
役員退職慰労引当金	36百万円	36百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
土地再評価差額金	1,112百万円	1,053百万円
減損損失	388百万円	449百万円
その他	202百万円	197百万円
小計	3,209百万円	3,191百万円
評価性引当額	△1,213百万円	△1,132百万円
繰延税金負債との相殺額	△137百万円	△78百万円
合計	1,857百万円	1,980百万円
繰延税金資産合計	1,981百万円	2,128百万円
繰延税金負債
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△4百万円
退職給付に係る資産	△93百万円	△43百万円
除去費用資産	△42百万円	△29百万円
圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
小計	△137百万円	△78百万円
繰延税金資産との相殺額	137百万円	78百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産純額	1,981百万円	2,128百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	1.5%
住民税均等割等	8.7%	11.0%
評価性引当額	△24.1%	△0.5%
税率変更	18.0%	14.3%
子会社税率差異	0.7%	1.8%
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.8%	61.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「子会社税率差異」は、当連結会計年度において重要性が増加したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.3%は「子会社税率差異」0.7%、「その他」△0.4%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日より開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%となり、平成31年3月1日より開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%で算定しています。
この税率変更に伴い繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、111百万円減少し、法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△16百万円それぞれ増加しております。