有価証券報告書-第69期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	75百万円	74百万円
ポイント引当金	55百万円	53百万円
未払事業税	38百万円	29百万円
未払事業所税	19百万円	18百万円
棚卸資産評価損	10百万円	13百万円
商品券等回収損失引当金	11百万円	9百万円
その他	58百万円	112百万円
合計	269百万円	311百万円
(固定資産)
退職給付引当金	1,158百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,344百万円
役員退職慰労引当金	41百万円	28百万円
投資有価証券評価損	0百万円	0百万円
土地再評価差額金	1,226百万円	1,226百万円
減損損失	370百万円	427百万円
その他	217百万円	210百万円
小計	3,014百万円	3,239百万円
評価性引当額	△1,517百万円	△1,513百万円
繰延税金負債との相殺額	△298百万円	△266百万円
合計	1,198百万円	1,459百万円
繰延税金資産合計	1,468百万円	1,770百万円
繰延税金負債
(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△9百万円
前払年金費用	△236百万円	―百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△201百万円
除去費用資産	△59百万円	△52百万円
圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
小計	△298百万円	△266百万円
繰延税金資産との相殺額	298百万円	266百万円
繰延税金負債合計	―百万円	―百万円
差引:繰延税金資産純額	1,468百万円	1,770百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9%	2.2%
住民税均等割等	13.4%	14.6%
評価性引当額	5.5%	△0.9%
税率変更	1.9%	9.6%
その他	0.1%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	60.8%	64.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日より開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日より開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は113百万円減少し、法人税等調整額が98百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が16百万円減少する見込みです。