固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/11/28 11:04

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準の改正適用年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。なお、当事業年度に係る金額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

2014/11/28 11:04

#3 事業等のリスク

当社が活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、当社の信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損について)
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2014/11/28 11:04

#4 他勘定振替高に関する注記

※1 他勘定振替高の主なものは、固定資産及び消耗品費への振替であります。

2014/11/28 11:04

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっています。2014/11/28 11:04

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前事業年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物(除却損)	194百万円	61百万円
構築物(除却損)	5百万円	2百万円
車両運搬具(除却損)	0百万円	―百万円
工具、器具及び備品(除却損)	2百万円	1百万円
投資その他の資産 その他 投資不動産(除却損)	1百万円	0百万円
撤去費用	13百万円	2百万円
計	217百万円	69百万円

2014/11/28 11:04

#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
車両運搬具	0百万円	―百万円
土地	―百万円	91百万円
投資その他の資産 その他 投資不動産	8百万円	―百万円
計	8百万円	91百万円

2014/11/28 11:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/11/28 11:04

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

		前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
固定資産	繰延税金資産
	退職給付引当金	785百万円	741百万円
	繰延税金負債
	有形固定資産
	(資産除去債務対応分)	△435百万円	△475百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2014/11/28 11:04

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	1,737百万円	1,960百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	194百万円	174百万円
時の経過による調整額	28百万円	29百万円

2 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

2014/11/28 11:04