有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2014/11/28 11:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年8月31日) 当事業年度(平成26年8月31日) (資産除去債務対応分) △435百万円 △475百万円 固定資産圧縮積立金 △96百万円 △93百万円 その他 △799百万円 △1,041百万円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。