ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっています。2014/11/28 11:04