当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付債務のデュレーションを基礎に決定する方法に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期累計期間の期首の投資その他の資産が81百万円、退職給付引当金が229百万円増加し、利益剰余金が148百万円減少しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/04/13 11:36

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
税金費用の計算	税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/04/13 11:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、販売費及び一般管理費は210億1千5百万円(前年同四半期比1.5%増)、対売上高比率は27.3%(前年同四半期比1.8ポイント増)となりました。
この結果、営業利益は39億3千7百万円(前年同四半期比30.4%減)、経常利益は61億円(前年同四半期比13.7%減)、四半期純利益は38億6千2百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。

2015/04/13 11:36

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間(自 平成25年9月 1日至 平成26年2月28日)	当第2四半期累計期間(自 平成26年9月 1日至 平成27年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	88円96銭	78円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	4,405	3,862
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	4,405	3,862
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,518	49,009
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	88円95銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	5	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2015/04/13 11:36