建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(出店政策について)
当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。
新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。

2016/11/30 10:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/11/30 10:32

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっております。2016/11/30 10:32

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物(除却損)	5百万円	0百万円
構築物(除却損)	3百万円	1百万円

2016/11/30 10:32

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)

場所	用途	種類
東京都	店舗	建物等

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産及び投資不動産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(252百万円)として計上しました。その内訳は、建物230百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品1百万円、長期前払費用11百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。

2016/11/30 10:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部は、2,428億5千4百万円となり、前事業年度末に比べ11億2千3百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が38億7百万円増加し、建物が23億1千3百万円、投資有価証券が30億9千1百万円減少したことによるものです。
負債の部は、416億2千3百万円となり、前事業年度末に比べ45億9千8百万円減少しました。これは主に、買掛金が17億4千3百万円、未払金が19億3千7百万円減少したことによるものです。

2016/11/30 10:32