建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 土地面積の( )内は賃借面積であり外書きであります。
3 店舗は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,730百万円であります。

2018/11/30 13:00

#2 事業等のリスク

(出店政策について)
当社は、店舗の土地及び建物を賃借する場合、出店時に土地所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っており、一括または当社が支払う賃借料との相殺等により回収しております。
新規出店に際しましては、対象物件の権利関係等の確認を行い、出店先の財務内容に応じて抵当権を設定する等、現状のできる限りの保全対策を行っておりますが、土地及び建物所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係わる長期賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部または全部を放棄する可能性があります。

2018/11/30 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっております。2018/11/30 13:00

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳

	前事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当事業年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
建物(除却損)	5百万円	12百万円
構築物(除却損)	4百万円	4百万円

2018/11/30 13:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主な増加は、次のとおりであります。
建設仮勘定 ホームズさいたま中央店(埼玉県さいたま市) 2,673百万円
2 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3 「投資不動産」に含めていた「建物」「構築物」「工具、器具及び備品」及び「土地」は、財務諸表「注記
事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当期首残高を組替えて表示しております。2018/11/30 13:00

#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

場所	用途	種類
埼玉県	店舗	土地等
兵庫県	賃貸店舗	建物等

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、閉店が決定した店舗については回収可能価額をゼロ評価し、当該減少額を減損損失(1,658百万円)として計上しました。その内訳は、建物1,393百万円、構築物31百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地232百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

2018/11/30 13:00

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度における損益計算書の営業外収益の受取賃貸料5,690百万円を営業収入の不動産賃貸収入に、営業外費用の賃貸費用の2,511百万円を販売費及び一般管理費等に組替えております。
また、前事業年度における貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含まれる投資不動産6,890百万円を有形固定資産の建物3,013百万円、減価償却累計額1,848百万円、建物(純額)1,165百万円、構築物277百万円、減価償却累計額258百万円、構築物(純額)19百万円、工具、器具及び備品88百万円、減価償却累計額80百万円、工具、器具及び備品(純額)8百万円、土地5,697百万円に組替えております。
2.前事業年度において、営業外収益の雑収入に含めておりました自動販売機手数料は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

2018/11/30 13:00