有価証券報告書-第59期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(表示方法の変更)
1.当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ、不動産賃貸収入、販売費及び一般管理費及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、店舗へのテナント誘致によるシナジー効果や保有不動産の有効活用の重要性が増したことなどから、テナントからの不動産賃貸収入を含む店舗ごとの収益性をより詳細に管理することになり、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における損益計算書の営業外収益の受取賃貸料5,690百万円を営業収入の不動産賃貸収入に、営業外費用の賃貸費用の2,511百万円を販売費及び一般管理費等に組替えております。
また、前事業年度における貸借対照表の投資その他の資産「その他」に含まれる投資不動産6,890百万円を有形固定資産の建物3,013百万円、減価償却累計額1,848百万円、建物(純額)1,165百万円、構築物277百万円、減価償却累計額258百万円、構築物(純額)19百万円、工具、器具及び備品88百万円、減価償却累計額80百万円、工具、器具及び備品(純額)8百万円、土地5,697百万円に組替えております。
2.前事業年度において、営業外収益の雑収入に含めておりました自動販売機手数料は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。