有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分へ表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,008百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,953百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました、「物品売却益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分して記載しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた177百万円は、「雑収入」114百万円、「物品売却益」62百万円として組替えております。