固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/11/27 9:06

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)

2020/11/27 9:06

#3 事業等のリスク

当社の店舗出店に際しましては、「大規模小売店舗立地法」や「都市計画法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間の長期化や既存店舗の増改築等が困難となる場合があります。
当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の市場価格が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社の財務状況及び業績が影響を受ける可能性があります。
(リスクへの対応策)

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#4 他勘定振替高に関する注記

前事業年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
主に固定資産及び消耗品費への振替であります。
当事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

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#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当社は、一部の店舗について閉店を決議したことにより、閉店に伴い利用不能となる固定資産の耐用年数を短縮し、閉店までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は204百万円減少しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4)投資その他の資産(長期前払費用)
定額法によっております。2020/11/27 9:06

#7 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
建物(除却損)	17百万円	17百万円
構築物(除却損)	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品(除却損)	28百万円	5百万円
計	48百万円	23百万円

2020/11/27 9:06

#8 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)	当事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
建物	60百万円	-百万円

2020/11/27 9:06

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2020/11/27 9:06

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/11/27 9:06

#11 減損損失に関する注記

当社は原則として店舗については店舗を基準単位として、遊休資産については個々の資産を基礎としてグルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(91百万円)として計上しました。その内訳は、建物5百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品1百万円、土地69百万円、リース資産13百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

2020/11/27 9:06

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)	当事業年度(2020年8月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△1,571百万円	△1,513百万円
前払年金費用	△143百万円	△130百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「事業構造改革引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2020/11/27 9:06

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)財政状態
当事業年度末における資産の部は、2,373億4千6百万円となり、前事業年度末に比べ4千万円増加しました。これは主に、売掛金が20億5千4百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる差入保証金が7億6千4百万円、有価証券が2億8千2百万円増加し、有形固定資産が28億2千9百万円減少したことによるものです。
負債の部は、557億6千1百万円となり、前事業年度末に比べ71億5千4百万円増加しました。これは主に、短期借入金が50億円、買掛金が17億8千2百万円増加したことによるものです。

2020/11/27 9:06

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
期首残高	7,007百万円	7,277百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	234百万円	65百万円
時の経過による調整額	35百万円	37百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

2020/11/27 9:06

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少なくとも一定期間継続するという仮定に基づき、固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確実性が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/11/27 9:06

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/11/27 9:06