有価証券報告書-第58期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に定期借地権契約期間を採用し、割引率は0.0%～1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当事業年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
期首残高	2,132百万円	2,410百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	265百万円	497百万円
見積り変更による増加額	-百万円	4,184百万円
時の経過による調整額	33百万円	37百万円
資産除去債務の履行による減少額	△21百万円	△106百万円
期末残高	2,410百万円	7,023百万円

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、事業用定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。