有価証券報告書-第56期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及びその他の地域において賃貸等不動産を保有しております。また、東京都及びその他の地域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

			前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
賃貸等不動産	貸借対照表計上額	期首残高	7,832	8,454
		期中増減額	622	△192
		期末残高	8,454	8,262
	期末時価		6,566	6,520
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	貸借対照表計上額	期首残高	31,114	29,417
		期中増減額	△1,697	△1,587
		期末残高	29,417	27,829
	期末時価		29,417	27,829

(注)1 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得による増加額(824百万円)であり、主な減少額は減価償却費(185百万円)であります。
当事業年度の主な減少額は減価償却費(189百万円)であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(1,776百万円)であります。
当事業年度の主な減少額は減価償却費(1,625百万円)であります。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

			前事業年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当事業年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		1,331	1,335
	賃貸費用		1,087	1,018
	差額		243	316
	その他損益(減損損失等)		91	―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益		2,663	2,665
	賃貸費用		1,455	1,382
	差額		1,207	1,282
	その他損益(減損損失等)		―	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業目的で当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。