有価証券報告書-第60期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及びその他の地域において賃貸等不動産を保有しております。また、東京都及びその他の地域において、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

			前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
賃貸等不動産	貸借対照表計上額	期首残高	6,890	6,752
		期中増減額	△138	△78
		期末残高	6,752	6,673
	期末時価		5,520	5,938
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	貸借対照表計上額	期首残高	28,176	27,025
		期中増減額	△1,151	△590
		期末残高	27,025	26,435
	期末時価		24,637	24,168

(注)1 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(85百万円)であります。
当事業年度の主な減少額は減価償却費(77百万円)であります。
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、不動産の取得(386百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,413百万円)であります。当事業年度の主な増加額は、不動産の取得(986百万円)であり、主な減少額は減価償却額(1,442百万円)であります。
4 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)	当事業年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,066	1,062
	賃貸費用	615	610
	差額	450	452
	その他損益(減損損失等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	3,317	3,322
	賃貸費用	1,930	1,954
	差額	1,386	1,367
	その他損益(減損損失等)	-	-

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗で当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。