#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が226百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益が28百万円減少しましたが、営業外費用が28百万円減少したことにより、税引前当期純利益に変更はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/30 9:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が226百万円減少し、売上原価は174百万円減少し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益が28百万円減少しましたが、営業外費用が28百万円減少したことにより、税金等調整前当期純利益に変更はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/30 9:10
#3 役員報酬（連結）: (注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は7名、取締役(監査等委員)の員数は3名(うち社外取締役は2名)ですが、2020年6月25日開催の第71回定時株主総会終結のときをもって辞任した社外取締役(監査等委員)1名が含まれていることにより、支給人員と相違しております。
2.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は連結営業利益であり、その目標は334百万円、実績は△129百万円であります。当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を最も客観的に図ることができると判断したためであります。
3.取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会において、取締役(監査等委員である者を除く。)について月額15百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)について月額3百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は7名、取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
2022/06/30 9:10
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上高営業利益率2%、自己資本比率50%を経営目標としております。
(4)経営環境
2022/06/30 9:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 体質強化は、①人財と組織の活性化 ②グループの一体化については継続的な課題であり、今後も強化に努めます。
その結果、当連結会計年度の売上高は44,762百万円(前期比19.0%増)、営業利益は491百万円(前期は営業損失129百万円)、経常利益は885百万円(前期比502.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円(前期比560.0%増)となりました。
売上高は、前期は新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったことからの回復に加えて、ベンゼネラル株式会社から事業譲受があった事等により大幅な増収となりました。連結売上高営業利益率は2%を目標としておりますが、結果は1.1%となり、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。
2022/06/30 9:10