有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
(注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
②非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.その他有価証券
(注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
②非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 2,395 | 419 | 1,976 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 2,395 | 419 | 1,976 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 1 | 1 | △0 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 1 | 1 | △0 |
| 合計 | 2,397 | 420 | 1,976 |
(注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
②非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.その他有価証券
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 3,215 | 412 | 2,803 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 3,215 | 412 | 2,803 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 11 | 13 | △1 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 11 | 13 | △1 |
| 合計 | 3,227 | 425 | 2,801 |
(注)①減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
②非上場株式(連結貸借対照表計上額 1百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| ① 株式 | 6 | 4 | - |
| ② 債権 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 合計 | 6 | 4 | - |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。