有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、固定給と業績連動給で構成しております。固定給については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案のうえ、株主総会にその総額を上程し、決議された範囲内で、代表取締役が各取締の職位に基づき内容を検討し、取締役会に提案し決定します。また、業績連動給については、当期の業績に基づき株主に対する利益還元及び、社員への還元総額等を参考に支給の是非を検証し、支給する場合は、総額を株主総会に上程し、決議された範囲内で、代表取締役が各取締の業績に対する貢献度を検討し、取締役会に提案し決定します。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日開催の第66回定時株主総会であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を月額15,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬額を月額3,000千円以内と決議されており、その範囲内で設定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会により決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、固定給と業績連動給で構成しております。固定給については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案のうえ、株主総会にその総額を上程し、決議された範囲内で、代表取締役が各取締の職位に基づき内容を検討し、取締役会に提案し決定します。また、業績連動給については、当期の業績に基づき株主に対する利益還元及び、社員への還元総額等を参考に支給の是非を検証し、支給する場合は、総額を株主総会に上程し、決議された範囲内で、代表取締役が各取締の業績に対する貢献度を検討し、取締役会に提案し決定します。
なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日開催の第66回定時株主総会であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を月額15,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬額を月額3,000千円以内と決議されており、その範囲内で設定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会により決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員である者を除く) | 111 | 104 | 6 | - | 6 |
| (うち社外取締役) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
| 取締役(監査等委員) | 18 | 17 | 1 | - | 3 |
| (うち社外取締役) | (8) | (8) | (0) | (-) | (2) |
| 合計 | 129 | 122 | 7 | - | 9 |
| (うち社外役員) | (8) | (8) | (0) | (-) | (2) |
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。