有価証券報告書-第71期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、賃金の伸び悩みや根強い節約志向により、個人消費の本格的な回復には至らず、さらに海外情勢の不確実性も高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、店舗過剰状態にある地域が多数見られる中、インターネット通販との価格競争も激化し、経営環境はますます厳しさを増しております。
このような状況下、当社グループは、消費者の声をもとにした商品開発、市場環境の変化に合わせた品揃えの見直し、それらを伝える提案型の売場作りを推進してまいりました。特に機能性やデザインにおける商品の差別化により、プライベートブランド価値の向上を図りました。
しかしながら、競争環境の激化や在庫調整に伴う仕入抑制の影響により、客数が伸び悩み、特に店舗数で過半数を占める郊外の路面店舗で苦戦し、売上は前年を下回って推移いたしました。
出退店につきましては、強化する立地・店舗業態を明確にした出店を行い、一方で、郊外の路面店舗を中心に不採算店の閉鎖も積極的に進め、出店数を上回る閉店を実施いたしました。
組織・体制面の整備では、本社を平成29年7月に移転し、コミュニケーション環境の改善を図り、子会社であった㈱アイウォークを平成29年9月1日付で吸収合併し、グループ経営の効率化も進めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高127,634百万円(前期比6.8%減)、営業利益6,132百万円(同20.7%減)、経常利益6,595百万円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,643百万円(同8.1%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、プライベートブランド商品の販売強化を最大のテーマとし、主力ブランドでは、品揃えと売場作りから販売促進施策までが連動した取り組みを全国で展開し、販売が堅調に推移いたしました。特に、新たな婦人靴ブランド「fuwaraku(フワラク)」のパンプスは、インターネット調査や一般女性による試し履き会の声をもとに商品開発を行い、陳列や接客といった販売方法の標準化やきめ細かいサイズ管理により、当連結会計年度の販売数が30万足に迫るヒット商品となりました。また、首都圏の降雪等に対応し、防水・防滑機能の商品も好調に推移いたしました。一方で、グローバルブランドスニーカーと子供靴は、前期好調の反動と仕入調整を行ったことで、販売が落ち込み、また、流行の変化からブーツも伸び悩みました。
店舗では、ライフスタイル提案型のスポーツミックス売場や人気ブランドのショップインショップを展開し、スニーカーを中心とするお買い得商品を集めたアウトレットコーナーを拡大する等、立地に合った売場作りとブランド提案の強化を推進いたしました。
また、店舗業務改善の一環として、POSレジを刷新し、レジ業務及び精算業務の負担軽減を図りました。
販売促進策では、チラシからWEB媒体へのシフトを進め、会員数609万人のメルマガ・アプリと会員数583万人のシュープラザLINE公式アカウントのそれぞれの会員向けに、プライベートブランド商品やキャンペーン等の情報を積極的に配信いたしました。
出退店につきましては、首都圏の駅周辺などに22店舗を出店し、一方で不採算店を中心に35店舗を閉店いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は1,080店舗(前連結会計年度末比13店舗減)となりました。あわせて、「チヨダ」「SPC」から「シュープラザ」への業態変更を計7店舗で実施し、主力業態への集約も進めました。なお、出退店数には、平成29年9月1日付で吸収合併した子会社㈱アイウォークの吸収合併前の出退店も含んでおります。
また、子会社チヨダ物産㈱では、前期より稼働したチヨダ物流センターに物流機能を順次集約し、共同配送の拡大を進める等、保管・物流コストの削減による体質改善に努めました。
以上の結果、靴事業の売上高は96,782百万円(前期比6.3%減)、営業利益は5,702百万円(同21.0%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「お客様の暮らしに役立つお店」をスローガンにジーンズカジュアルショップからジーンズを中心としたファミリーカジュアルショップへの転換を図り、再成長に向け、「接客文化の浸透による営業力の強化」「新規顧客の継続的増加」「暮らしに必要な実需商品の拡大」「調達改革による低価格・高粗利の実現」「独自のデザイン及びコンテンツの追求」「店舗の大型化による1店当たり売上の増加」という6つの基本施策に、引き続き取り組んでまいりました。
これらの取り組みにより、SC(ショッピングセンター)や駅ビルを中心に出店している新業態の大型店舗「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」は、売上を順調に伸ばしました。
また、新たなオリジナルキャラクター商品の展開や、生産地の見直し等による低価格かつ高粗利率商品の実現により、他社との差別化を図り、特に実需商品であるインナーレッグウェア、キッズアパレルは好調に推移いたしました。
販売促進施策では、285万人のモバイル会員向けに、情報配信や会員限定企画を実施し、顧客の囲い込みを図りました。
しかしながら、店舗数で3割以上を占める老朽化した路面店が低調に推移し、既存店売上高前期比は5.2%減となりました。
出退店につきましては、13店舗を新規出店し、12店舗を移転大型化した一方で、36店舗を閉鎖し、当連結会計年度末の店舗数は410店舗(前連結会計年度末比23店舗減)となりました。なお、「マックハウス スーパーストア」及び「マックハウス スーパーストアフューチャー」の店舗数は56店舗となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は30,852百万円(前期比8.5%減)、営業利益は216百万円(同64.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,893百万円(前期比3,101百万円減)となりました。
これは、主に仕入債務の減少額4,460百万円(前期比2,078百万円増)となったこと及び未払消費税等の減少額706百万円(同1,282百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は725百万円(前期比3,291百万円増)となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入がなくなったこと及び投資有価証券の売却及び償還による収入が1,135百万円(同1,125百万円増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,456百万円(前期比0百万円減)となりました。
これは主に短期借入による収入がなくなったこと、短期借入金の返済による支出が924百万円(前期比893百万円減)となったこと及び社債の発行による収入があったことによるものであります。