チヨダ(8185)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 42億6300万
- 2010年2月28日 -20.38%
- 33億9400万
- 2011年2月28日 -9.52%
- 30億7100万
- 2012年2月29日 +15.96%
- 35億6100万
- 2013年2月28日 +8.48%
- 38億6300万
- 2014年2月28日 -17.5%
- 31億8700万
- 2015年2月28日 -10.04%
- 28億6700万
- 2016年2月29日 +5.62%
- 30億2800万
- 2017年2月28日 -10.3%
- 27億1600万
- 2018年2月28日 -1.84%
- 26億6600万
- 2019年2月28日 +17.82%
- 31億4100万
- 2020年2月29日 +31.36%
- 41億2600万
個別
- 2009年2月28日
- 32億4600万
- 2010年2月28日 +5.02%
- 34億900万
- 2011年2月28日 -9.12%
- 30億9800万
- 2012年2月29日 +8.04%
- 33億4700万
- 2013年2月28日 -10.64%
- 29億9100万
- 2014年2月28日 -18.89%
- 24億2600万
- 2015年2月28日 -20.03%
- 19億4000万
- 2016年2月29日 +16.6%
- 22億6200万
- 2017年2月28日 -9.2%
- 20億5400万
- 2018年2月28日 +4.92%
- 21億5500万
- 2019年2月28日 +45.01%
- 31億2500万
- 2020年2月29日 +30.56%
- 40億8000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。2026/05/20 13:06
(9)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/20 13:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 計 △72 △107 繰延税金資産の純額 5,372 4,881 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/20 13:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が443百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 58百万円 51百万円 繰延税金負債合計 △83 △186 繰延税金資産の純額 5,475 4,657 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は43,566百万円(前期比14.7%減)となっております。これは、主として現金及び預金が17,761百万円(前期比32.7%減)となったこと、商品が20,998百万円(同6.2%増)となったことによるものであります。2026/05/20 13:06
固定資産は、27,449百万円(前期比1.9%減)となっております。これは、主として繰延税金資産が4,675百万円(前期比14.7%減)となったこと、投資有価証券が2,725百万円(同4.0%増)となったことによるものであります。
(負債の状況) - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「2.固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2026/05/20 13:06
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。2026/05/20 13:06
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額