有価証券報告書-第79期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	58百万円		51百万円
賞与引当金	127		109
店舗閉鎖損失引当金	2		2
未払事業所税	21		20
棚卸資産評価損	241		173
退職給付に係る負債	2,415		2,170
貸倒引当金	1		1
減価償却超過額	623		620
土地減損損失	459		472
リース資産減損勘定	5		3
転貸損失引当金	5		3
投資有価証券評価損	8		8
資産除去債務	483		505
株式報酬費用	3		7
その他有価証券評価差額金	24		30
税務上の繰越欠損金(注)2	2,509		2,525
その他	182		267
繰延税金資産小計	7,175		6,974
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△440		△1,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,176		△679
評価性引当額小計(注)1	△1,616		△2,131
繰延税金資産合計	5,559		4,843
繰延税金負債
返品資産	-		△38
資産除去債務に対応する除去費用	△46		△50
その他有価証券評価差額金	△1		△4
その他	△35		△92
繰延税金負債合計	△83		△186
繰延税金資産の純額	5,475		4,657

(注)1.評価性引当額が443百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,509	2,509
評価性引当額	-	-	-	-	-	△440	△440
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,069	(b)2,069

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,509百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,069百万
円計上しております。当該繰延税金資産2,069百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当金を認識しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	825	1,700	2,525
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,452	△1,452
繰延税金資産	-	-	-	-	825	248	(b)1,073

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,525百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,073百万
円計上しております。当該繰延税金資産1,073百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し評価性引当金を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	0.17		0.26
受取配当金等永久に算入されない項目	△0.01		△0.03
住民税均等割	11.56		20.16
評価性引当額	△71.00		43.95
税額控除	△4.40		△6.88
未認識未実現利益	2.13		1.06
退職給付に係る調整累計額	2.59		0.70
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△10.55
その他	0.18		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.16		79.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が121百万円増加し、法人税等調整額が121百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。