有価証券報告書-第72期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	117百万円		108百万円
賞与引当金	148		124
店舗閉鎖損失引当金	48		34
未払事業所税	27		27
たな卸資産評価損	287		458
ポイント引当金	19		17
資産除去債務	13		6
その他	64		139
計	727		917
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	3,069		2,983
貸倒引当金	12		12
減価償却超過額	731		992
土地減損損失	455		432
リース資産減損勘定	0		5
転貸損失引当金	64		55
その他有価証券評価差額金	18		18
資産除去債務	695		713
株式報酬費用	81		81
連結子会社の繰越欠損金	-		223
その他	230		232
計	5,359		5,752
繰延税金資産小計	6,087		6,669
評価性引当額	△1,127		△2,332
繰延税金資産合計	4,959		4,336
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△146		△126
その他有価証券評価差額金	△1,296		△512
その他	△22		△47
計	△1,466		△686
繰延税金資産の純額	3,493		3,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.86%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との間の差異が法		0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		△0.19
住民税均等割	以下であるため注記を省		14.04
評価性引当額	略しております。		37.00
税効果未認識未実現利益			1.97
その他			0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率			84.16