有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	167百万円		114百万円
賞与引当金	190		154
店舗閉鎖損失引当金	35		16
未払事業所税	38		27
たな卸資産評価損	250		308
ポイント引当金	16		19
資産除去債務	12		6
その他	54		39
計	767		685
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	3,169		2,886
貸倒引当金	16		13
減価償却超過額	840		818
土地減損損失	497		455
リース資産減損勘定	18		4
転貸損失引当金	91		73
その他有価証券評価差額金	27		26
資産除去債務	692		652
株式報酬費用	66		68
連結子会社の繰越欠損金	662		659
その他	197		214
計	6,279		5,873
繰延税金資産小計	7,046		6,559
評価性引当額	△1,939		△1,970
繰延税金資産合計	5,106		4,588
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△128		△109
その他有価証券評価差額金	△1,193		△1,278
その他	△59		△57
計	△1,381		△1,445
繰延税金資産の純額	3,725		3,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.08
住民税均等割	5.29		6.45
評価性引当額	△1.08		0.21
連結子会社当期純損失	0.91		1.74
税効果未認識未実現利益	0.30		△0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.22		3.42
その他	△0.53		△3.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.67		41.30

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて下記のとおりとなります。
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.86%
平成31年3月1日以降 30.62%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が190百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が68百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が252百万円それぞれ増加しております。