有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	254百万円		153百万円
賞与引当金	230		213
店舗閉鎖損失引当金	20		7
未払事業所税	45		44
たな卸資産評価損	175		209
資産除去債務	9		15
その他	95		41
計	829		686
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,970		3,014
貸倒引当金	38		31
減価償却超過額	985		927
土地減損損失	557		557
リース資産減損勘定	221		120
転貸損失引当金	171		164
その他有価証券評価差額金	22		22
資産除去債務	752		755
株式報酬費用	34		44
連結子会社の繰越欠損金	525		526
その他	465		382
計	6,746		6,547
繰延税金資産小計	7,576		7,233
評価性引当額	△1,980		△1,963
繰延税金資産合計	5,595		5,270
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△156		△156
その他有価証券評価差額金	△717		△1,214
その他	△70		△70
計	△943		△1,442
繰延税金資産の純額	4,651		3,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09		0.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.12
住民税均等割	3.65		4.53
評価性引当額	△7.00		△0.12
連結子会社当期純損失	-		0.56
税効果未認識未実現利益	0.43		0.47
その他	0.17		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.93		43.48

3.連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成26年3月1日から平成27年2月28日まで 38.01%
平成27年3月1日以降 35.64%
この税率変更による影響は軽微であります。