有価証券報告書-第77期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	44	百万円		59	百万円
賞与引当金	99			132
店舗閉鎖損失引当金	5			2
未払事業所税	33			29
棚卸資産評価損	424			320
退職給付に係る負債	2,945			2,842
貸倒引当金	2			6
減価償却超過額	1,174			985
土地減損損失	457			457
リース資産減損勘定	11			8
転貸損失引当金	20			13
投資有価証券評価損	12			12
資産除去債務	697			669
株式報酬費用	42			5
その他有価証券評価差額金	26			13
税務上の繰越欠損金(注)2	4,809			5,517
その他	240			102
繰延税金資産小計	11,047			11,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,288			△4,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△2,821			△2,142
評価性引当額小計(注)1	△7,110			△6,838
繰延税金資産合計	3,937			4,342
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45			△45
その他有価証券評価差額金	-			△1
その他	△40			△48
繰延税金負債合計	△85			△95
繰延税金資産の純額	3,851			4,246

(注)1.評価性引当額が271百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	245	4,563	4,809
評価性引当額	-	-	-	-	△245	△4,043	△4,288
繰延税金資産	-	-	-	-	-	520	(b)520

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,809百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を520百万円計上しております。当該繰延税金資産520百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	245	-	5,271	5,517
評価性引当額	-	-	-	△245	-	△4,450	△4,696
繰延税金資産	-	-	-	-	-	821	(b)821

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,517百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を821百万円計上しております。当該繰延税金資産821百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結事業年度 (2023年2月28日)			当連結事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-			30.62	%
(調整)
交際費等永久に算入されない項目	-			0.14
受取配当金等永久に算入されない項目	-			△0.02
住民税均等割	-			25.90
評価性引当額	-			△62.37
税額控除	-			6.87
未認識未実現利益	-			△0.33
その他	-			1.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			2.75

(注) 前連結事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。