有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)			当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	48	百万円		27	百万円
賞与引当金	122			91
店舗閉鎖損失引当金	12			17
未払事業所税	39			36
たな卸資産評価損	477			488
ポイント引当金	6			1
退職給付に係る負債	3,019			3,018
貸倒引当金	3			2
減価償却超過額	1,205			1,297
土地減損損失	455			455
リース資産減損勘定	7			17
転貸損失引当金	56			61
投資有価証券評価損	21			25
資産除去債務	745			723
株式報酬費用	68			62
税務上の繰越欠損金(注)2	913			2,519
その他	253			243
繰延税金資産小計	7,455			9,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△804			△1,729
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△2,124			△2,470
評価性引当額小計(注)1	△2,929			△4,199
繰延税金資産合計	4,525			4,893
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△123			△75
その他有価証券評価差額金	△291			△367
その他	△44			△42
繰延税金負債合計	△459			△484
繰延税金資産の純額	4,065			4,408

(注)1.評価引当額が1,270百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	913	913
評価性引当額	-	-	-	-	-	△804	△804
繰延税金資産	-	-	-	-	-	108	(b)108

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金913百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を108百万円計上しております。当該繰延税金資産108百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内(百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,519	2,519
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,729	△1,729
繰延税金資産	-	-	-	-	-	790	(b)790

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,519百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を790百万円計上しております。当該繰延税金資産790百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。