有価証券報告書-第69期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	105百万円		167百万円
賞与引当金	196		190
店舗閉鎖損失引当金	16		35
未払事業所税	42		38
たな卸資産評価損	204		250
ポイント引当金	-		16
資産除去債務	8		12
その他	78		54
計	652		767
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	3,275		3,169
貸倒引当金	21		16
減価償却超過額	906		840
土地減損損失	549		497
リース資産減損勘定	60		18
転貸損失引当金	123		91
その他有価証券評価差額金	22		27
資産除去債務	780		692
株式報酬費用	56		66
連結子会社の繰越欠損金	578		662
その他	366		197
計	6,742		6,279
繰延税金資産小計	7,394		7,046
評価性引当額	△1,983		△1,939
繰延税金資産合計	5,410		5,106
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△168		△128
その他有価証券評価差額金	△1,698		△1,193
その他	△72		△59
計	△1,940		△1,381
繰延税金資産の純額	3,470		3,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13		0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.18
住民税均等割	6.25		5.29
評価性引当額	△0.34		△1.08
連結子会社当期純損失	1.35		0.91
税効果未認識未実現利益	0.20		0.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.91		5.22
その他	△0.07		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.26		45.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が367百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が125百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が474百万円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.86%
平成31年3月1日以降 30.62%
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が136百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が60百万円、法人税等調整額が188百万円それぞれ増加いたします。