有価証券報告書-第71期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	114百万円		117百万円
賞与引当金	154		148
店舗閉鎖損失引当金	16		48
未払事業所税	27		27
たな卸資産評価損	308		287
ポイント引当金	19		19
資産除去債務	6		13
その他	40		64
計	686		727
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,886		3,069
貸倒引当金	13		12
減価償却超過額	818		731
土地減損損失	455		455
リース資産減損勘定	4		0
転貸損失引当金	73		64
その他有価証券評価差額金	26		18
資産除去債務	652		695
株式報酬費用	68		81
連結子会社の繰越欠損金	659		-
その他	490		230
計	6,149		5,359
繰延税金資産小計	6,836		6,087
評価性引当額	△1,970		△1,127
繰延税金資産合計	4,865		4,959
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△109		△146
その他有価証券評価差額金	△1,278		△1,296
その他	△57		△22
計	△1,445		△1,466
繰延税金資産の純額	3,420		3,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		定実効税率の100分の5
住民税均等割	6.45		以下であるため注記を省
評価性引当額	0.21		略しております。
連結子会社当期純損失	1.74
税効果未認識未実現利益	△0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.42
減価償却超過額の修正による評価性引当額の減少	-
その他	△3.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.30