有価証券報告書-第76期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	61	百万円		44	百万円
賞与引当金	94			99
店舗閉鎖損失引当金	13			5
未払事業所税	32			33
棚卸資産評価損	453			424
ポイント引当金	0			-
退職給付に係る負債	2,866			2,945
貸倒引当金	2			2
減価償却超過額	1,284			1,174
土地減損損失	455			457
リース資産減損勘定	14			11
転貸損失引当金	30			20
投資有価証券評価損	12			12
資産除去債務	708			697
株式報酬費用	48			42
その他有価証券評価差額金	8			26
税務上の繰越欠損金(注)2	3,646			4,809
その他	226			240
繰延税金資産小計	9,962			11,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,329			△4,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△2,819			△2,821
評価性引当額小計(注)1	△6,149			△7,110
繰延税金資産合計	3,813			3,937
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49			△45
その他	△40			△40
繰延税金負債合計	△90			△85
繰延税金資産の純額	3,722			3,851

(注)1.評価性引当額が960百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したものに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	3,646	3,646
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,329	△3,329
繰延税金資産	-	-	-	-	-	317	(b)317

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,646百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を317百万円計上しております。当該繰延税金資産317百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	245	4,563	4,809
評価性引当額	-	-	-	-	△245	△4,043	△4,288
繰延税金資産	-	-	-	-	-	520	(b)520

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,809百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を520百万円計上しております。当該繰延税金資産520百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。