- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
2026/05/20 13:06- #2 主要な設備の状況
(3)営業設備稼動状況
| 地区別 | 建物床面積(㎡) | 売場面積(㎡) | 床面積に対する割合(%) | 事業所数 |
| 靴事業 | | | | |
| 北海道地区・東北地区 | 79,017.1(77,078.6) | 70,547.0(68,814.1) | 89.3 | 159 |
(注) 建物床面積及び売場面積の( )は賃借部分で、内数であります。
2026/05/20 13:06- #3 事業の内容
(1)当社グループの主な事業内容
| セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 主な関係内容 |
| 靴事業 | ㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社) | 靴の小売 | チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入 |
| チヨダ物産㈱(注) | 靴の卸売 | 当社へ商品の販売 |
| トモエ商事㈱(注) | 靴の卸売 | 当社へ商品の販売 |
(注) 連結子会社であります。
(2)事業の系統図
2026/05/20 13:06- #4 会計方針に関する事項(連結)
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、靴事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイントに係る収益認識
2026/05/20 13:06- #5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 靴事業 | 1,167 | (2,027) |
| 全社(共通) | 64 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(地域限定社員、パートタイマーを含む。)を( )外数で
記載しております。
2026/05/20 13:06- #6 沿革
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
| 1962年8月 | 中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。 |
| 2014年9月 | 都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。 |
| 2017年9月 | 靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。 |
| 2022年3月 | EC事業強化のため公式オンラインショップを「kutsu.com」にリニューアルしました。 |
| 2023年8月 | 靴事業強化のためトモエ商事㈱の株式を取得し、連結子会社としました。 |
| 2024年11月 | 靴事業に専念するため、衣料品事業である㈱マックハウスを株式譲渡により連結から除外しました。 |
| 2025年5月 | トモエ商事㈱が、靴事業強化のためオークニジャパン㈱の事業を譲受しました。 |
2026/05/20 13:06- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高81,377百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益1,090百万円(同50.3%減)、経常利益1,508百万円(同41.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円(同91.9%減)となりました。
なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をG FutureFund1号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当連結会計年度より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、株式会社マックハウスは、2025年9月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。
2026/05/20 13:06- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、記載を省略しております。
2026/05/20 13:06- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
有形固定資産5,792百万円、無形固定資産4,539百万円
うち、店舗固定資産8,759百万円(靴事業8,759百万円、衣料品事業 -百万円)
減損損失 170百万円(靴事業 109百万円、衣料品事業 60百万円)
2026/05/20 13:06- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、靴事業における商品の主に店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(2)自社ポイントに係る収益認識
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