有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
商品	23,897	19,778
商品の簿価切下額	1,180	774

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損損失
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
有形固定資産6,175百万円、無形固定資産4,846百万円
うち、店舗固定資産9,321百万円(靴事業8,756百万円、衣料品事業564百万円)
減損損失 324百万円(靴事業 183百万円、衣料品事業141百万円)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
有形固定資産5,792百万円、無形固定資産4,539百万円
うち、店舗固定資産8,759百万円(靴事業8,759百万円、衣料品事業 -百万円)
減損損失 170百万円(靴事業 109百万円、衣料品事業 60百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
全国に多店舗展開しており、各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在しています。各店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フローについては、各店舗の直近1年間の店舗別損益実績を基礎とし、店舗の出店地域の経済環境を踏まえた売上高成長率等の各店舗に固有の仮定を加味しております。
なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産	4,289	5,486

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、1店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向等に大きく影響を受けます。
なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。