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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
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月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2014/05/23 10:45

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、加藤 善孝、本間 洋一及び中田 啓であり、優成監査法人に所属し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を締結し、年間監査計画に基づいた会計監査、内部統制の整備・運用・評価等に係る助言を受けております。
また、当社グループの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。

2014/05/23 10:45

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/05/23 10:45

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

2.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

1	(A+D)
2

30日×滞留率1,34033,84533,5801,60595.452.215.7(ニ)商品

2014/05/23 10:45

#5 事業等のリスク

(3)自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

2014/05/23 10:45

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。

2014/05/23 10:45

#7 対処すべき課題（連結）

日本経済は、緩やかな回復基調が続くと予想されますが、雇用不安、少子高齢化、格差拡大、年金問題等、極めて困難な課題に加え、消費税増税が平成26年4月に行われた現況の下、一般消費財を販売する小売業としては、厳しい先行きを予測せざるを得ません。
当社グループとしましては、プライベートブランド商品の取組みを通じて粗利益率は増加傾向を維持しており、また経費面におきましてはコントロール下にあり、このような状況のなかで大きな対処すべき課題は「客層拡大による客数の増強」と認識しております。この課題に真摯に取組み、お客様へのサービス強化を図り、顧客満足度アップの為の多様な施策を実施してまいります。ビジネスモデルの改革は未だ途中ではありますが、粗利益率の継続的な改善、さらなる経費コントロールの合理化、店舗オペレーションの効率化、戦略的な新規出店、不採算店舗の退店等、その効果が顕現しつつあり、今後は既存店舗の売場活性化による収益の向上に注力してまいります。

2014/05/23 10:45

#8 業績等の概要

◆お客様の声をもとにニーズにあった商品開発
当社では、お客様の声をもとに生活に必要な防水、防滑など高機能商品の開発を続けて10周年を迎えました。その商品開発理念のもと多くの商品を市場に提供してまいりましたが、その中でも5月に発売した「ハイドロテック・ウルトラライト」シリーズは本革の素材でありながら軽さを重視し、お客様の支持を得て17万足を超す販売を記録いたしました。
◆営業統括本部による営商販(営業部・商品本部・マーケティング本部)連携のオペレーション強化

2014/05/23 10:45

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,609,996	41,609,996	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	41,609,996	41,609,996	-	-

2014/05/23 10:45

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、134,628百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
流動資産は88,646百万円(前年同期比2.4%増)となっております。これは、主として受取手形及び売掛金が2,093百万円(前年同期比16.0%増)となったこと、商品が28,816百万円(同5.1%増)となったことによるものであります。
固定資産は、45,981百万円(前年同期比0.6%減)となっております。これは、主として敷金及び保証金が17,248百万円(前年同期比6.0%減)となったこと、繰延税金資産が3,187百万円(同17.5%減)及び投資有価証券が7,187百万円(同27.1%増)となったことによるものであります。

2014/05/23 10:45

#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針

2014/05/23 10:45

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2014/05/23 10:45

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/23 10:45