有価証券報告書-第67期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務、(4)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金、(9)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 55,013 | 55,013 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,803 | 1,803 | - |
| (3)投資有価証券 | 5,648 | 5,648 | - |
| (4)長期預金 | 3,500 | 3,500 | - |
| (5)敷金及び保証金 | 18,354 | 18,165 | △189 |
| 資産計 | 84,320 | 84,131 | △189 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 25,569 | 25,569 | - |
| (2)ファクタリング債務 | 2,810 | 2,810 | - |
| (3)短期借入金 | 740 | 740 | - |
| (4)未払費用 | 2,662 | 2,662 | - |
| (5)未払法人税等 | 3,577 | 3,577 | - |
| (6)未払消費税等 | 325 | 325 | - |
| (7)長期借入金(*1) | 2,596 | 2,606 | 10 |
| (8)リース債務(*2) | 560 | 562 | 1 |
| (9)長期預り保証金 | 772 | 731 | △40 |
| 負債計 | 39,614 | 39,586 | △28 |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 55,136 | 55,136 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,093 | 2,093 | - |
| (3)投資有価証券 | 7,075 | 7,075 | - |
| (4)長期預金 | 3,500 | 3,499 | △0 |
| (5)敷金及び保証金 | 17,248 | 17,163 | △85 |
| 資産計 | 85,053 | 84,967 | △85 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 14,875 | 14,875 | - |
| (2)電子記録債務 | 12,107 | 12,107 | - |
| (3)ファクタリング債務 | 1,606 | 1,606 | - |
| (4)短期借入金 | 740 | 740 | - |
| (5)未払費用 | 2,788 | 2,788 | - |
| (6)未払法人税等 | 1,877 | 1,877 | - |
| (7)未払消費税等 | 154 | 154 | - |
| (8)長期借入金(*1) | 2,279 | 2,286 | 6 |
| (9)リース債務(*2) | 561 | 561 | △0 |
| (10)長期預り保証金 | 705 | 670 | △35 |
| 負債計 | 37,698 | 37,669 | △28 |
| デリバティブ取引(*3) | (17) | (17) | - |
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2)リース債務(流動負債)、リース債務(固定負債)の合計額であります。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期預金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)ファクタリング債務、(4)短期借入金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金、(9)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) |
| 非上場株式 | 4 | 4 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | 107 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 55,013 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,803 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| その他 | - | - | - | 704 |
| 長期預金 | - | 3,500 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 995 | 11,946 | 3,806 | 1,606 |
| 合計 | 57,812 | 15,446 | 3,806 | 2,310 |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 55,136 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,093 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券 | ||||
| その他 | - | - | - | 741 |
| 長期預金 | - | 3,500 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 812 | 11,385 | 3,513 | 1,537 |
| 合計 | 58,041 | 14,885 | 3,513 | 2,279 |
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 740 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 977 | 792 | 417 | 313 | 86 | 9 |
| リース債務 | 238 | 174 | 87 | 42 | 16 | - |
| 合計 | 1,956 | 966 | 505 | 356 | 103 | 9 |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 740 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 942 | 567 | 463 | 236 | 63 | 6 |
| リース債務 | 232 | 147 | 97 | 64 | 19 | - |
| 合計 | 1,914 | 715 | 560 | 301 | 83 | 6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
