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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、加藤 善孝、中田 啓及び石上 卓哉であり、優成監査法人に所属し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を締結し、年間監査計画に基づいた会計監査、内部統制の整備・運用・評価等に係る助言を受けております。
また、当社グループの会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他15名であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業等のリスク

(3)自然災害
当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#5 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社グループが属する靴・衣料品小売業界を取り巻く環境は、円安や生産国の人件費上昇などによる仕入価格の高騰が、商品価格の上昇を招いたことで、客数の減少傾向が見られます。さらに、異業種の参入や競合各社の積極的な出店などもあり、経営環境は厳しさを増しております。
こうした中、当社グループでは、中期経営計画に掲げている、商品戦略、店舗戦略、財務・人事戦略を着実に実行し、売場と組織の活性化を図ってまいります。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩み、海外の景気下振れ懸念や政情不安といった問題もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界におきましても、スニーカーブームや訪日外国人観光客の増加などにより、一部の商品や地域における需要の高まりはあるものの、消費者の節約志向や選別消費傾向は強まっており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループは、お客様のニーズやライフスタイルの変化に合わせた提案を強化し、新たな素材や機能の訴求に注力してまいりました。有名ブランド各社との関係強化を図り、品揃えの幅を広げることで、顧客層の拡大に努め、履き心地や機能性の向上を重視した商品開発に取り組み、新たに高価格帯の高品質プライベートブランドを展開するなど、商品単価向上策も推進いたしました。また、改装や店舗業態の変更を積極的に実施し、ブランド価値、商品価値の訴求の強化にも取り組んでまいりました。経費の面でも、不採算店の閉鎖、販売促進費用の効率化を進め、収益体質の強化も図りました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,609,996	41,609,996	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	41,609,996	41,609,996	-	-

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、129,856百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
流動資産は86,305百万円(前年同期比1.6%減)となっております。これは、主として現金及び預金が42,032百万円(前年同期比15.0%減)となったこと、商品が39,910百万円(同19.4%増)となったことによるものであります。
固定資産は、43,551百万円(前年同期比5.7%減)となっております。これは、主として投資有価証券が7,042百万円(前年同期比17.7%減)となったこと、敷金及び保証金が15,188百万円(同7.4%減)となったことによるものであります。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#10 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ハ たな卸資産
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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