#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が166百万円増加し、繰越利益剰余金が107百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 11:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が108百万円増加し、利益剰余金が84百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 11:41
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主に靴事業においてグローバルブランド各社との関係を強化し、スニーカーの品揃え拡大、サイズ欠品の削減に取り組んだことで、スニーカーの販売が大幅に増加したことにより増収となりました。
(営業利益、経常利益)
当連結会計年度の粗利益率は、靴事業において値入率の高いPB商品の取扱いが減少したこと、衣料品事業において冬物の不振や競争激化を主因とする値引き販売の増加により48.2%(前年同期比0.1ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費用の効率化及び地代家賃の抑制により60,240百万円(前年同期比1.7%減)となりました。その結果、営業利益は9,372百万円(前年同期比20.9%増)、経常利益9,927百万円(同20.3%増)となりました。
2016/05/27 11:41
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額をポイント引当金として計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が50百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ50百万円減少しております。
2016/05/27 11:41