建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「靴事業」で82百万円、「衣料品事業」で38百万円増加しております。

2017/05/26 9:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産

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#3 主要な設備の状況

3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	リース期間	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)
建物	10年～20年	40	140

(注)所有権移転外ファイナンス・リース
(2)国内子会社

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)及び定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)及び定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいて、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度

2017/05/26 9:37

#6 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	20～34年
建物附属設備	3～24年
工具、器具及び備品	5～10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
固定資産売却益1百万円は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	32百万円	66百万円
工具、器具及び備品	10	12

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「靴事業」で82百万円、「衣料品事業」で38百万円増加しております。2017/05/26 9:37

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	20百万円	19百万円
土地	280	280

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/05/26 9:37

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産無形固定資産投資その他の資産の「その他」	東京都他	554

当社、連結子会社㈱マックハウス及び㈱アイウォークは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、554百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2017/05/26 9:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～34年
工具、器具及び備品	5～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権については、見積有効期間に基づき均等に償却しております。

2017/05/26 9:37