#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/26 9:37
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が75百万円減少し、営業利益が75百万円、経常利益が75百万円、税引前当期純利益が70百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 経済的実態を合理的に反映させるものと判断しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が121百万円減少し、営業利益が121百万円、経常利益が122百万円、税金等調整前当期純利益が111百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/05/26 9:37
#6 業績等の概要: 出退店につきましては、当社では、駅周辺の繁華街を中心に17店舗を出店し、一方で不採算店など35店舗を閉店し、あわせて「チヨダ」「シューズパレッタ」から2大業態である「シュープラザ」「東京靴流通センター」への集約を主な目的に計21店舗の業態変更を実施いたしました。子会社㈱アイウォークでは、1店舗を出店し、5店舗を閉店いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は1,093店舗(前連結会計年度末比22店舗減)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は103,290百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は7,219百万円(同15.7%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、①接客文化の浸透による営業力の強化、②新規顧客の継続的増加、③暮らしに必要な実需商品の拡大、④調達改革による低価格・高粗利の実現、⑤独自のデザイン及びコンテンツの追求、⑥店舗の大型化による1店当たり売上の増加という6つのテーマに取り組んでまいりました。
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社、連結子会社㈱マックハウス及び㈱アイウォークは、店舗(転貸資産等)をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。
当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、554百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その種類別の内訳は以下のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業利益、経常利益)
当連結会計年度の粗利益率は、靴事業においてはグローバルブランドスニーカーなど相対的に利益率が低い商品の売上構成比が伸びたことにより低下したものの、衣料品事業において第3四半期から広告戦略等を売上総利益率重視に転換したことにより48.5%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び地代家賃の抑制により58,724百万円(前年同期比2.5%減)となりました。その結果、営業利益は7,731百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益8,143百万円(同18.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
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