#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が75百万円減少し、営業利益が75百万円、経常利益が75百万円、税引前当期純利益が70百万円増加しております。
2017/05/26 9:37
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 経済的実態を合理的に反映させるものと判断しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が121百万円減少し、営業利益が121百万円、経常利益が122百万円、税金等調整前当期純利益が111百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、「セグメント情報等」に記載しております。
2017/05/26 9:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主に靴事業において天候不順により、防寒・防滑といった冬物商品の販売が落ち込み、流行の変化によりブーツをはじめとした婦人靴の季節商品も低調に推移したことにより減収となりました。
(営業利益、経常利益)
当連結会計年度の粗利益率は、靴事業においてはグローバルブランドスニーカーなど相対的に利益率が低い商品の売上構成比が伸びたことにより低下したものの、衣料品事業において第3四半期から広告戦略等を売上総利益率重視に転換したことにより48.5%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び地代家賃の抑制により58,724百万円(前年同期比2.5%減)となりました。その結果、営業利益は7,731百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益8,143百万円(同18.0%減)となりました。
2017/05/26 9:37