商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、須永 真樹、鶴見 寛、石上 卓哉であり、太陽有限責任監査法人に所属し、会社法並びに金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を締結し、年間監査計画に基づいた会計監査、内部統制の整備・運用・評価等に係る助言を受けております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが想定されます。
(1)商品
当社グループが取り扱う靴及び衣料品等は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案して発注計画をたて、仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,609,996	41,609,996	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	41,609,996	41,609,996	-	-

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ダイジング政策を推進
②女性の声を聞いた商品開発の強化及び女性目線の売場作りを推進
③シュープラザ、東京靴流通センター、マックハウス・スーパーストアの主力店舗業態の出店、リニューアルに注 力し、首都圏、都市部を中心にこれまでよりステージアップさせた店舗を展開

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、オーバーストア化が進む中、顧客の購買行動は多様化し、インターネット通販市場の拡大や業種・業態という垣根が低くなっていることで、競争環境は一層激化し、また、地震や台風・豪雨などの自然災害の相次ぐ発生や気温の変化の遅れの影響も大きく、厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループは、ブランド表現を強化し、提案するテーマを明確にした改装を積極的に実施することで、商品の使用価値を伝える売場作りを推進いたしました。また、アプリやメルマガ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等WEBコンテンツによる集客も強化してまいりました。
しかしながら、競争環境の激化や在庫の適正化を目的とした仕入抑制の影響等により、客数が落ち込み、売上は前期を下回って推移し、また、価格競争や在庫処分に伴う値下げの拡大により売上高総利益率も低下しました。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
商品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#10 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………………月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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