商品
連結
- 2022年2月28日
- 263億2100万
- 2023年2月28日 +7.01%
- 281億6600万
個別
- 2022年2月28日
- 225億8800万
- 2023年2月28日 +4.67%
- 236億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/05/26 14:57
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- (1) 当社グループの主な事業内容2023/05/26 14:57
(注) 連結子会社であります。セグメント 会社名 主な事業内容 主な関係内容 靴事業 ㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社) 靴の小売 チヨダ物産㈱より商品の仕入㈱マックハウスへ商品の販売、店舗の賃貸 チヨダ物産㈱(注) 靴の卸売 当社へ商品の販売 衣料品事業 ㈱マックハウス(注) 衣料品の小売 当社より商品の仕入、店舗の賃借
(2) 事業の系統図 - #3 事業等のリスク
- なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。2023/05/26 14:57
(1) 商品
当社グループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案した発注計画に基づいて仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 収益及び費用の計上基準2023/05/26 14:57
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に靴事業及び衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/05/26 14:57
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #6 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2023/05/26 14:57
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/05/26 14:57
1974年9月 当社入社 2021年5月 当社取締役就任(現任) 2021年5月 当社商品統括本部長(現任) 2022年4月 チヨダ物産㈱取締役就任(現任) - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/05/26 14:57
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) 提出日現在発行数(株)(2023年5月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 38,609,996 38,609,996 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 38,609,996 38,609,996 ― ― - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上2023/05/26 14:57
② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。2023/05/26 14:57
このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、新たな機能性商品の提供や、販売促進活動の強化により売上の回復を図ってまいりました。また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、それ以上に、仕入価格や光熱費等の上昇が経営に影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/26 14:57
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 商品 22,588 23,643 商品の簿価切下額 1,415 1,238
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/26 14:57
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 商品 26,321 28,166 商品の簿価切下額 1,519 1,401
商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2023/05/26 14:57
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に靴事業及び衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2023/05/26 14:57
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針