- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
更に、サステナビリティ活動基本方針として、基本方針に則り、社会に必要とされるサービスを提供するためにとるべき行動を「企業行動指針」としています。「企業行動指針」は役員、従業員の基本姿勢を示したもので、「基本方針」と「行動基準」に分かれています。
基本方針では、「商品・サービスの提供」、「公正で透明性のある取引の確保」、「地域社会との連携」、「人権の尊重」、「多様性の尊重と働きがいの向上」、「会社の資産や情報の保全」「持続可能な社会実現への貢献」、「ステークホルダーとの対話」について定め、行動基準では、コンプライアンス及びステークホルダーとの関係に応じた行動基準について定めています。
チヨダグループ企業行動指針 https://www.chiyodagrp.co.jp/csr/sustainability/
2024/05/24 16:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/05/24 16:18- #3 事業の内容
(1) 当社グループの主な事業内容
| セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 主な関係内容 |
| 靴事業 | ㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社) | 靴の小売 | チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入㈱マックハウスへ商品の販売、店舗の賃貸、資金の貸付 |
| チヨダ物産㈱(注) | 靴の卸売 | 当社へ商品の販売 |
| トモエ商事㈱(注) | 靴の卸売 | 当社へ商品の販売 |
| 衣料品事業 | ㈱マックハウス(注) | 衣料品の小売 | 当社より商品の仕入、店舗の賃借、資金の借入 |
(注) 連結子会社であります。
(2) 事業の系統図
- #4 事業等のリスク
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。
(1) 商品
当社グループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案した発注計画に基づいて仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/24 16:18- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
各職務に応じたスキルを身につけるための研修を実施いたします。
| 施策 | 概要 |
| 1～2年目社員研修 | 入社後フォロー、クレーム応対、福利厚生 等 |
| 新入社員研修 | 商品・店頭業務の基本知識社会人のマナー、コンプライアンス 等 |
| マーケティング研修 | マーケティングの概念理解自社の具体的戦略の策定 |
(b) 全体教育の実施
従業員の標準的な教育として下記の通り実施いたします。
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を日本全国に展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、また、新たなサービスや付加価値を提供することで、持続的に企業価値を向上させていくことを企業理念としております。靴の販売においては、営業利益拡大の施策として、既存の店頭販売ビジネスを生かし、時代に対応した事業ポートフォリオの最適化を目指す為、EC事業や法人向け販売事業を強化するなど、販売チャネルの拡大に取り組んでおります。
トモエ商事は百貨店を中心とした法人向けの紳士靴卸販売を主な事業としており、当社がこれまで行ってこなかった卸売業、とりわけ百貨店への卸し販売を得意とする会社です。百貨店では、消費者の外出機会の増加やインバウンド売上の回復により、業績が回復しており、トモエ商事が主力としている高額紳士靴でも、今後の需要拡大が見込まれております。その為、トモエ商事の卸売ビジネスやそのノウハウ、販売チャネルなどは、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
2024/05/24 16:18- #7 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に靴事業及び衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
2024/05/24 16:18- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
返品資産及び返品負債は、子会社トモエ商事㈱の百貨店などを中心とした一部の販売取引について返品の履行義務を負っているため、当該履行義務については顧客との契約において約束された対価から、返品を控除した金額で測定しており、返品される商品を回収する権利について返品資産を計上し、返品見込額を返品負債として計上しております。
契約負債は、自社アプリ「kutsu.com」において付与しているポイントによるものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
2024/05/24 16:18- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/05/24 16:18- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/05/24 16:18- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 38,609,996 | 38,609,996 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,609,996 | 38,609,996 | ― | ― |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上
② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開
2024/05/24 16:18- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加等が見られた一方で、物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどの影響による消費者マインドの低下が懸念されております。
このような状況下、当社グループは、専門店ならではの視点で日常の便利さを追求し、お客様の生活が快適になる様なプライベートブランド商品の開発、提案を行い、また、広告手法の見直しを行うことで経費の効率化と売上の回復に努め、在庫の削減、不採算店舗の退店、人事効率の改善などに取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。更に、百貨店を中心とした法人向けの紳士靴卸販売を行うトモエ商事株式会社を子会社化し、既存のEC事業や法人営業などの強化と併せて、販売チャネルの拡大と時代に対応した事業ポートフォリオの最適化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2024/05/24 16:18- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 商品 | 23,643 | 19,307 |
| 商品の簿価切下額 | 1,238 | 1,028 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」「1.棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 商品 | 28,166 | 23,897 |
| 商品の簿価切下額 | 1,401 | 1,180 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した
商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社の自社ECサイト等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
2024/05/24 16:18- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/05/24 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
