売上高
個別
- 2016年12月31日
- 463億784万
- 2017年12月31日 -11.29%
- 410億7983万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2018/03/26 16:39
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2018/03/26 16:39
滞留期間(日)
(A)+(D) ×365日÷(B) 2 (注) 掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。2,496,392 30,587,721 30,742,472 2,341,641 92.9 28.9
(ニ)商品 - #3 業績等の概要
- 外商部における営業活動や販売提携再構築は着実に進展し、コントラクト案件の受注状況は好調に推移しました。一方で、店舗主導の販売促進策の実効性は店舗によって差がみられ、全社的なポジショニングイメージの改善や中小商圏・多店舗展開の次世代店舗網構築が途上であることから、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の入店件数・成約件数が不十分であり、売上は低調となりました。2018/03/26 16:39
以上の結果、売上高は410億79百万円(前期比11.3%減)となりました。主な内訳は、店舗が390億8百万円(前期比12.0%減)、コントラクトが20億9百万円(前期比4.4%増)であります。売上総利益は、209億42百万円(前期比15.3%減)、販売費及び一般管理費は260億78百万円(前期比11.0%減)、営業損失は51億36百万円(前期は45億97百万円の損失)、経常損失は51億44百万円(前期は44億36百万円の損失)となりました。当期純損失は、投資有価証券売却益等の特別利益11億90百万円、減損損失及び店舗規模適正化の前倒し実施に伴う事業構造改善引当金等の特別損失32億75百万円の計上等により、72億59百万円(前期は45億67百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 - #4 生産、受注及び販売の状況
- (1) 販売実績2018/03/26 16:39
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。区分 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) 家具 その他 2,263,406 5.5 98.3 売上高 41,032,086 99.9 88.7 不動産賃貸収入 47,751 0.1 71.4
(2) 仕入実績 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ④固定費率の適正化2018/03/26 16:39
当社では、固定費が売上高との比較で高い水準にあります。店舗面積の最適化を含む次世代店舗網構築に向けたスクラップアンドビルド、全社ベースでの人員再配置や直間比率の改善による効率化を推進し、固定費圧縮に取り組んでまいります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2018/03/26 16:39
(売上高)
売上高は410億79百万円(前年同期比11.3%減)となりました。 - #7 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等(土地を含む。)及び遊休不動産を有しております。2018/03/26 16:39
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は38,877千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は708千円(特別損失に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は25,165千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は678千円(特別損失に計上)であります。