固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
[1]資産の部
(1) 流動資産
(イ)現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	16,990
預金の種類
当座預金	2,089,337
普通預金	579,501
定期預金	500,000
別段預金	9,352
小計	3,178,191
合計	3,195,181

(ロ)受取手形

相手先別内訳		期日別内訳
内訳	金額(千円)	内訳	金額(千円)
㈱JTB商事	31,438	2019年1月満期	31,923
㈱ジャックス	4,596	2019年2月満期	5,487
㈱合田工務店	4,530	2019年3月満期	7,654
㈱乃村工藝社	4,000
㈱朝日興産	500
合計	45,064	合計	45,064

(ハ)売掛金
① 相手先別内訳

内訳	金額(千円)
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.	361,880
三菱UFJニコス㈱	216,289
㈱グランビスタホテル&リゾート	176,742
三井住友カード㈱	162,514
㈱ジェーシービー	135,642
その他	709,905
合計	1,762,974

② 回収状況及び滞留状況
滞留期間(日)

(A)+(D)	×365日÷(B)
2

2,341,64128,112,15328,690,8201,762,97494.226.6(注) 掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。
(ニ)商品

内訳	金額(千円)
収納家具	212,825
和家具	132,821
応接	2,132,912
リビングボード	698,087
学習・事務	274,777
ダイニング	1,665,358
ジュータン・カーテン	652,093
寝具	1,115,965
電気・住器	835,506
単品	188,614
リトグラフ・絵画	499,075
その他	735,491
合計	9,143,528

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#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
機械及び装置	753	千円	―	千円
工具、器具及び備品	1,574	〃	―	〃
土地	50,098	〃	―	〃
計	52,426	千円	―	千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
建物	865	千円	190,640	千円
車両運搬具	―	〃	430	〃
工具、器具及び備品	7,309	〃	6,014	〃
土地	3,513	〃	1,204,843	〃
計	11,688	千円	1,401,927	千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 名古屋市南区 売却 1,415,213千円
春日部市 売却 352,015千円
工具、器具及び備品 春日部市 除却 47,917千円
江東区 除却 66,839千円
土地 名古屋市南区 売却 547,213千円
春日部市 売却 1,345,854千円
2 無形固定資産については、資産総額の1%以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 有形固定資産のうち賃貸収入に対応する当期償却額6,372千円を売上原価に計上しております。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/04/01 15:56

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は31億4百万円(前事業年度は30億94百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出7億円、有形固定資産の売却による収入15億6百万円、投資有価証券の売却による収入17億92百万円、差入保証金の回収による収入5億1百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は25,165千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は678千円(特別損失に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益は23,928千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益218,814千円(特別利益に計上)、減損損失は712千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	154,436千円	571千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	183,258 〃	33,770〃
その他増減額(△は減少)	△ 337,123 〃	△ 34,342〃

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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