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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,460,700	28,460,700	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。
計	28,460,700	28,460,700	─	─

2019/11/14 15:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

産
当第3四半期会計期間末における総資産は196億97百万円となり、前事業年度末と比較して12億29百万円(5.9%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の減少10億4百万円、受取手形及び売掛金の増加5億14百万円、商品の減少2億71百万円、差入保証金の減少4億51百万円によるものです。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債は73億47百万円となり、前事業年度末と比較して8億50百万円(10.4%)の減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億53百万円、短期借入金の減少13億円、前受金の増加8億96百万円、事業構造改善引当金の減少3億88百万円、その他の流動負債の減少5億68百万円、長期借入金の増加8億円によるものです。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は123億49百万円となり、前事業年度末と比較して3億79百万円(3.0%)の減少となりました。
これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加13億14百万円及び資本剰余金の増加13億14百万円、四半期純損失による利益剰余金の減少30億62百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して1.8ポイント上昇し62.6%となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。2019/11/14 15:49

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）

(3)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当社ホームページのリニューアルによりECサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、業務提携しました株式会社ヤマダ電機の「家電住まいる館」事業へ家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供を行うこととし、3月下旬からのトライアルの良好な結果を経て6月より取り組みを拡大、人的リソースを提供する店舗の拡大や当社商品の供給等を開始しました。「インテリアリフォームYAMADA 前橋店」のリニューアルオープン(7月)では、コラボ店舗として売り場づくりに関わるとともに、当社商品の本格供給を開始しました。さらに、9月からは法人分野での提携として、ホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業を開始しました。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ECにおいては、6月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)での販売をスタートいたしました。また、同月にEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業2社と締結しました。さらに、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。

2019/11/14 15:49