商品

有報情報

#1 商品廃棄損に関する注記

※2 2019年9月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号被害に伴うたな卸資産の損害額54,393千円を、商品廃棄損として計上しています。また、たな卸資産には損害保険が付されておりますが、保険金額が確定していないため、受取保険金を計上しておりません。

2020/02/10 15:54

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第4四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,460,700	58,460,700	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。
計	58,460,700	58,460,700	─	─

2020/02/10 15:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第4四半期会計期間末における総資産は200億99百万円となり、前事業年度末と比較して8億27百万円(4.0%)の減少となりました。
これは主に、現金及び預金の増加26億46百万円、受取手形及び売掛金の減少4億25百万円、商品の減少20億76百万円、投資有価証券の減少5億95百万円、差入保証金の減少4億57百万円によるものです。
② 負債

2020/02/10 15:54

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）

(3)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当社ホームページのリニューアルによりECサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、2月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結、3月に当社より同社の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人員の出向を開始するとともに、5月より同社に対し当社商品の供給を開始、6月には当社から同社への出向人員を増加し、7月には「インテリアリフォームYAMADA前橋店」のリニューアルに合わせてコラボ店舗として当社が同社に対し商品を本格供給するなど、「家電住まいる館」事業に関して業務上の提携を着実に実施してまいりました。法人分野においても9月から法人への家電・家具の納品の協業を開始するとともに、6月には、株式会社ヤマダ電機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購入者への当社の紹介、並びに、同社住宅展示場への家具インテリアの卸等を行う販売提携を締結しました。このように事業上の提携を着実に進めていく中、資本面での提携を構築することが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の安定と信用力強化にも資すると判断し、12月に資本提携契約を締結しました。既に両社間で期間・店舗限定での相互送客による販促を開始、その対象店舗を拡大するなど今後も提携内容の深化を進めてまいります。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ECにおいては、6月より阿里巴巴集団(アリババグループ)が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)での販売をスタートいたしました。また、同月にEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業2社と締結しました。さらに、高級高齢者施設の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。 こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。

2020/02/10 15:54