- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
xⅱ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。
(2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。
2021/07/29 16:02- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
| 1,220,725 | 24,488,105 | 24,088,514 | 1,620,316 | 93.7 | 21.2 |
(注) 掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。
(ニ)
商品
- #3 事業等のリスク
③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
2021/07/29 16:02- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社ヤマダホールディングス
2021/07/29 16:02- #5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
2021/07/29 16:02- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2019年12月 | 取締役執行役員営業本部長兼営業推進部長兼外商部長 |
| 2020年5月 | 取締役執行役員営業商品本部長兼外商部長 |
| 2020年7月 | 取締役専務執行役員営業商品本部長兼外商部長 |
| 2020年12月 | 取締役専務執行役員営業本部長兼外商部長 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年4月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年7月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 58,356,300 | 58,356,300 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 58,356,300 | 58,356,300 | ― | ― |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は創業以来、「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品を、中間マージンを省いたリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供することに注力しております。
この基本方針の下、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティングサービス等を支える「人材育成」、収益力改善のための「効率化」に不断に取り組むとともに、当社の事業と関連の深い住宅市場の縮小、少子高齢化、インターネットの普及と進化、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等、経営環境とそれに伴う消費者行動の変化を事業拡大や業績回復への機会として捉え、売上高および売上総利益の最大化とともに、販売費及び一般管理費の最小化を実現することにより、早期に黒字化を図り、業績の回復と安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
2021/07/29 16:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度(2020年5月1日から2021年4月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、持ち直しの動きもみられました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬ使命に、高級品・中級品を主軸とした世界中の優れた商品をリーズナブルな価格で、インテリアのコンサルティングサービスをはじめとした充実したサービスとともに提供するビジネスモデルを継続しながら、早期の業績回復に向けて以下の事業構造改革に取り組んでいます。
[新執行体制発足]
2021/07/29 16:02- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
[新執行体制発足]
2020年12月1日付で代表取締役会長兼社長の三嶋恒夫を筆頭とした新執行体制へ移行しました。経営管理本部・営業本部・商品流通本部における取締役専務執行役員の配置と大型店舗の責任者3名を含む6名の新執行役員の選任により、業務執行と責任の明確化を図り、業績回復を加速してまいります。
[株式会社ヤマダホールディングスとの連携強化・加速]
2021/07/29 16:02- #11 配当政策（連結）
なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。
2021/07/29 16:02- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の貸借対照表に計上した金額
商品 7,600,913千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
2021/07/29 16:02- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金
2021/07/29 16:02- #14 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/07/29 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
