商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅻ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。
(2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。

2018/03/26 16:39

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(A)+(D)	×365日÷(B)
2

2,496,39230,587,72130,742,4722,341,64192.928.9(注) 掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。
(ニ)商品

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#3 事業等のリスク

(3) 諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報等の漏洩に関するリスク

2018/03/26 16:39

#4 引当金の計上基準

(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金

2018/03/26 16:39

#5 業績等の概要

また、11月には、法人向け事業の拡大や店舗面積最適化を含む次世代店舗網構築に向け株式会社ティーケーピーとの間で業務・資本提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行いました。
店舗におきましては、地域特性に応じた店舗主導の販売促進策を実行するとともに、外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕やリレーション強化のための取り組みに注力しました。また、インターネット上でのプレゼンスを高め、リアル店舗への集客やウェブ上での購入を促すため、商品のみならずプロフェッショナルサービスも前面に打ち出したウェブサイトの整備を含めた公式ホームページの充実に努めました。またECサイトにおきましては、商品掲載点数を拡充するなどユーザビリティ向上に注力し、9月・10月には新たな顧客層の開拓も念頭に外部ECサイトへ出店しました。
店舗網につきましては、店舗の過剰面積縮小等の店舗規模の適正化とともに、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築を推進し、2月に「アウトレット&リユース プレミアム 有明」(現:アウトレット&リワース プレミアム 有明)、大阪・なんばにポップアップショップ「IDC OTSUKA なんばパークス」、3月に当社初のソファ専門店「LIFE STYLE SHOP 柏の葉 T-SITE」、4月に「アウトレット&リユース新宿」(現:アウトレット&リワース新宿)、10月に「まるひろ入間店」をオープンしました。一方で、7月に「所沢ショールーム」、9月に「アウトレット&リユース横浜」を閉店しました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、3月に愛媛県松山市、7月に東京都渋谷区、9月に宮崎県宮崎市に出店しました。住宅事業者との販売提携につきましては、新築・まとめ買い需要の取り込み強化に向け、販売提携再構築に引き続き注力し、着実に進捗しました。

2018/03/26 16:39

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。
計	19,400,000	19,400,000	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ビジネスモデルの構築・定着

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#8 配当政策（連結）

なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

2018/03/26 16:39

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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