- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
xⅱ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。
(2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。
2021/06/09 16:27- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
2 当事業年度は、決算期変更により16カ月決算となっておりますので、回収率及び滞留期間については、16カ月の当期発生高及び当期回収高に基づいております。
(ニ)商品
2021/06/09 16:27- #3 事業等のリスク
③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク
2021/06/09 16:27- #4 引当金の計上基準
(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金
2021/06/09 16:27- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 株式会社ヤマダ電機
2021/06/09 16:27- #6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
2021/06/09 16:27- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 |
| 1998年7月 | 取締役総合企画部長兼経理部長 |
| 2002年7月 | 取締役商品本部長兼広報部長 |
| 2004年4月 | 当社顧問 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年4月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年7月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 58,460,700 | 58,460,700 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 58,460,700 | 58,460,700 | ― | ― |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。
インターネットでの情報収集を起点とした購買行動が一般化する中、インターネット上でのプレゼンスは、リアル店舗への集客の必要条件となっています。ユーザビリティ向上を目的としたホームページ及びECサイトの継続的な改修や、時間や場所にとらわれることなく店内の様子や商品を気軽に体験いただくことが可能となる店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の公開等OtoO施策を推進し、リアル店舗への集客を強化するとともに、ECを店舗と並ぶ柱にするよう取り組みます。また、当社の強みである質の高いコンサルティングサービスを活かしたリモートインテリア相談の開始等により、リアル店舗とインターネットの垣根を超えたサービスを提供し、お客様の利便性を高めてまいります。これらの取り組みは、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者行動の変化にも対応する取り組みとして、より注力してまいります。
2021/06/09 16:27- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店4店舗、提携店2店舗を閉店、また、3店舗の面積の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始しました。2019年4月にイタリアのラグジュアリーブランド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」版、5月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」版、7月にスモールオフィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」版、2020年4月には旗艦店である「有明本社ショールーム」版を公開し、店舗に足を運ばずとも幅広い商品で暮らしの提案をする店内の雰囲気を体感いただけるようにしました。バーチャルショールームでは当社ECサイトと連携して商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。
また、2020年4月にはコミュニケーションアプリLINEでのリモート接客サービスを開始し、遠隔地からバーチャルショールームで店内をご覧いただくにとどまらず、インテリアのコンサルティングサービスもご利用いただけるようにしました。
2021/06/09 16:27- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(3)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とした当社公式サイトの継続的な改善によりECサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携販売においても積極的な営業活動により売上増を図ります。
さらに、株式会社ヤマダ電機との2019年2月の業務提携の基本合意とその一層の深化を目的とした2019年12月の資本提携契約の締結により、株式会社ヤマダ電機への商品供給による販路拡大を進めるとともに、2020年3月より当社店舗において家電の取扱いを開始することにより、家具・インテリアと家電を合わせたトータル提案のより一層の向上と売上拡大を図ってまいります。
2021/06/09 16:27- #12 配当政策（連結）
なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。
2021/06/09 16:27- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/09 16:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
