商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

xⅱ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に準拠した内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として内部統制規程を制定する。
(2) 当社は、構築した内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価した上で、適宜、必要な是正を行って内部統制システムを適正に機能させることにより、財務報告の信頼性を確保する。

2019/04/01 15:56

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(A)+(D)	×365日÷(B)
2

2,341,64128,112,15328,690,8201,762,97494.226.6(注) 掛売上高以外の売上高は除いているため、当期発生高と損益計算書の当期売上高とは一致しておりません。
(ニ)商品

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#3 事業等のリスク

③諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報等の漏洩に関するリスク

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積の変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、店舗再編等今後のビジネスモデルや第2四半期会計期間に閉店した店舗での商品処分損失の発生状況を鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、帳簿価額切り下げ率について変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が892,058千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ892,058千円増加しております。

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#5 引当金の計上基準

(4) 販売促進引当金
顧客に発行した家具購入商品券(サービス券)の使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) ポイント引当金

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年4月1日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	28,357,300	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。
計	19,400,000	28,357,300	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①ビジネスモデルの構築・定着

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度は、景気においては緩やかな回復基調の中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数は低調に推移しました。
このような環境のもと、当社は、店舗面積の最適化を含む次世代店舗網の構築、全店企画や店舗毎の販売促進策の推進、新商品の投入、EC事業の強化、法人需要取り込みに向けた諸施策に取り組みました。
店舗網につきましては、店舗面積の適正化を進めるため、6月に大型店である「有明本社ショールーム」と「大阪南港ショールーム」を減床リニューアルしました。「有明本社ショールーム」につきましては、減床するとともに、当社の強みであるコンサルティング型店舗へレイアウトを変更したことにより、インテリアのプロフェッショナルにより住まいの悩みを解決するサービスをより具体的に提供できるようになりました。また、株式会社ティーケーピーとの業務提携により、3月に「新宿ショールーム」8階イベントホールの運営を委託し、4月には「仙台ショールーム」7階、8階を転貸しました。出退店につきましては、経営ビジョンに基づく次世代店舗網構築の一環としてブランド特化型ショップ「ポルトローナ・フラウ東京青山」を3月にオープンしました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携店形式により、2月に埼玉県熊谷市の八木橋百貨店、4月に山梨県甲府市の岡島百貨店に出店しました。一方で、2月に「LIFE STYLE SHOP 名古屋駅前」、4月に「名古屋星崎ショールーム」、5月に「春日部ショールーム」、12月に「立川ショールーム」を閉店しました。関東のアウトレット&リワース事業につきましては、「南船橋店」と「横浜みなとみらいショールーム」へ集約しました。

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#9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(3)売上改善策
当事業年度においては、寝具の主力商品リニューアル及びその販売促進により、近年低迷が続いていた寝具売上の回復を図っております。今後も、売上構成比の高い寝具や応接といった分類での主力商品のリニューアルを推進するとともに、ECビジネスの展開や法人提携売上の強化に努めてまいります。また、ブランドイメージ刷新のためのブランディング構築並びに積極的なマーケティング及びプロモーションを行ってまいります。その一環として、9月末から11月に商品構成の見直しの推進と在庫削減を目的として店頭での催事を開催いたしました。
さらに、2018年12月21日に中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)と業務提携に関する基本合意を締結し、2019年2月15日に株式会社ハイラインズと業務・資本提携を締結しました。これらの契約により、海外販路の獲得や越境ECへの出店の取組みを進め、売上改善に取り組んでまいります。また、国内においても、同日に締結しました株式会社ヤマダ電機との業務提携に関する基本合意により、リフォーム等周辺分野への事業拡大や法人分野においての協業が見込まれます。こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。

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#10 配当政策（連結）

なお、当社は、取締役会の決議により会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、主に事業拡大のための設備投資や商品開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.新株予約権の発行

(1)	割当日	第1回新株予約権:2019年3月4日第2回新株予約権:2019年4月1日
(9)	資金の使途	マーケティング及びプロモーション費用、運転資金
(10)	その他	① 譲渡制限新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとします。② 行使期間第1回新株予約権:2019年3月11日から2022年3月3日第2回新株予約権:2019年4月2日から2024年3月3日③ その他第2回新株予約権については、2019年3月8日開催の取締役会において、割当日を2019年3月26日から2019年4月1日に変更しております。そのため、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を再提出しており、第2回新株予約権に関する上記各号は当該有価証券届出書の効力が発生していることを条件としております。

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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